1983-04-14 第98回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
○説明員（島田直幸君） 赤潮関係の調査研究につきましては、従来からいろいろ行われております。したがいまして、そういう調査研究を総合的に連絡調整行うために水産庁と環境庁が共同いたしまして赤潮問題研究会というのを設けまして、調査研究の効率的な推進を図るべく努めておるところでございます。そうした一環の中で、環境庁といたしましては幾つかの研究を行っております。
○説明員（島田直幸君） 赤潮関係の調査研究につきましては、従来からいろいろ行われております。したがいまして、そういう調査研究を総合的に連絡調整行うために水産庁と環境庁が共同いたしまして赤潮問題研究会というのを設けまして、調査研究の効率的な推進を図るべく努めておるところでございます。そうした一環の中で、環境庁といたしましては幾つかの研究を行っております。
水産庁といたしましても、たび重なる赤潮による被害によりまして漁業者のこうむる損害が大きいと、こういうことから全国の赤潮関係の学者を集めまして、赤潮研究会というかっこうで恒常的にこの問題に取り組んでいるわけでございます。
○馬場政府委員 ここで私から赤潮関係の予算について、最初に全体のごく概略的なことを申し上げたいと思いますけれども、五十五年度の赤潮対策予算につきましては、各省庁におきまして計上しているわけでございますが、一つは赤潮発生機構の解明がございます。これは主として環境庁を中心にいろいろやっているわけでございます。
水産庁といたしましては、赤潮関係につきましては、特に漁業の被害をたくさん出していることでございますので、この数年間非常に力を入れてやってきております。
○政府委員（馬場道夫君） 水質保全の中で赤潮関係でございますが、赤潮対策につきましては従来から水産庁、環境庁でいろいろ対策を講じているところでございますが、環境庁といたしましては、水産庁と共同いたしまして全国の学識経験者から成ります赤潮研究会等も開催いたしまして、赤潮の発生機構の解明等の研究を行っているところでございます。
それからもう一つは、水産庁、これがやや防除的なものが中心になる面もございますが、赤潮関係の予算が相当ございます。それから、文部省でございます。科学技術研究費というのがございまして、科研費とわれわれ言っておりますが、これがまたあるわけでございます。
○説明員（岩崎壽男君） 環境庁で赤潮関係の予算がどのくらいあるかというお尋ねでございますが、赤潮それ自体というものをとらえた予算といたしましては、一つは赤潮の予察と言いますか、そういったリモートセンシングというやり方で技術開発ができないかという予算が約二千万ございます。
現在、赤潮関係の被害の救済対策といたしましては、養殖共済の赤潮対策、こういう措置がとられております。掛金は国が二分の一、県が二分の一、こういうかっこうで、被害があった場合は漁業者の負担がなく赤潮の共済措置による救済が受けられる、こういう方向をとっておるわけでございます。
瀬戸内海でもそれから伊勢湾でもそれほど事情は変わらないと思いますが、私どもが赤潮関係の問題を取り扱っておりまして一番問題になりますのは、実験室的な結果と、それから現場との対応というような突き合わせと申しましょうか、両面の裏づけが困難な点でございます。
○岩崎参考人 ただいま御質問のありましたように、いままでの赤潮関係で研究されました資料もかなり蓄積していると思います。したがいまして、それを統合整理すれば、かなりのものがはっきりしてくるんじゃないかというふうに考えます。
岩崎参考人にお伺いしたいのでございますが、赤潮関係の発生に関しての研究を四十一年以来鋭意やっておられるという話をお聞かせいただいたんでございますが、そういった先生方のいろいろな御研究にもかかわらず、どういう発生の機構であるのか、まだ十分に解明されていないというようなお話でございます。
無論漁業関係はもとよりのことでございますけれども、あるいは赤潮関係のものであるとか、あるいは埋め立てについてのいろいろな御要望であるとか、そういうものも含めての関係の皆さん方の御要望も聞き、また経済方面の方も同じように合理的なものはこれを聞いて、十分それを生かして、先ほど申し上げましたような客観的、合理的なものに持っていこうという努力をやってきたつもりでございます。
この赤潮関係全体につきましては、一番発生が起こり、かついろんな形の被害が出てまいりますのは瀬戸内海とかそういう地域でございますので、まず瀬戸内海だとか九州の西部の地域というのを中心にいたしまして情報の交換事業だとか、予察事業だとか、発生機構の解明とか、そういうのをいろんな事業なり研究を進めております。
そういうところの赤潮関係者の方々にお集まりいただいて、合計十四名になりますが、この赤潮の総合的な研究といいますか、共同研究をやっていただくということにいたしたわけでございます。
それから、赤潮関係等につきましてどうかというお話でございますが、直に赤潮という角度で物を考えるということは、これはいろいろ漁業被害その他で水産庁等の考え方もあろうと思いますが、むしろ赤潮発生の要因物質になります燐、窒素、こういうものについて何か後継法の中で盛り込む手だてはなかろうか。
○伊賀原説明員 赤潮関係で水産庁が五十三年度予算で現在要求いたしております総額は、約三億八千八百万でございます。五十二年度が三億三千四百万でございますので、約五千万強増加要求をしているという実情でございます。
まず第一に、被害を受けました業者につきましては、当面すぐつなぎ資金等の必要が出てまいりますし、また、その後の救済と申しますよりは、再建等の資金の手当てが必要になってくる、そういう状況でございますけれども、水産庁といたしましては、まず赤潮関係につきましては、養殖関係につきましては漁業災害補償法によります養殖共済という制度がございます。
○阿部（未）委員 それでは水産庁の方、大変お忙しいところ来ていただきましたが、赤潮関係は大体以上です。ただ、あともう少し、いまのヘドロの関係もありますので、もし時間が許せば、おいでいただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきますけれども、運輸省の方お見えになっておりますか。
○山内説明員 水産庁の行っております赤潮関係に対する対策でございますが、先ほど申し上げました二点以外に、赤潮関係につきましては、瀬戸内海各県にテレックス等を設置いたしまして、赤潮の情報関係を各県に流し、これが速やに漁民に伝わるような方向で赤潮対策を考える、これが第一点でございます。
〔林（義）委員長代理退席、委員長着席〕 その段階で、いろいろ今回の赤潮の発生機構について、もう少し徹底した調査をやる必要があるとか、その他、ことしの本格的な養殖開始時期までに検討しなければいけないいろいろな問題点が指摘されましたので、私どもとしてはそういう問題にすぐ備えるために、六月二日に専門家に一応集まっていただきまして、これは水産研究所だけでなくて、関係の各大学等の赤潮関係の専門家にも御参加いただき
聞くところによりますと、水産庁瀬戸内海漁業調整事務局において、五月二十六日、兵庫、徳島、香川三県を招集、開催された播磨灘海域赤潮被害対策協議会の結果、赤潮関係研究者の調査により、果たしてこの海域でハマチ養殖ができるのかできないのか、また、赤潮と水島重油流出との関係はどうなのか、六月中には結論を出されることを知りました。
○佐々木説明員 水産庁の方で赤潮関係のいろいろな発生状況等の調査をいたしまして、それを環境庁に連絡して、全体として取りまとめをしていただいているという経緯がございますので、私の方から内容についてちょっと御説明をしたいと思います。 赤潮と申しましても、御案内のように構成種といいますか、プランクトンの種類については非常に種類がございまして、いままで内海で知られておるだけでも大体数十種類ございます。
基本的にはそういうことでございますけれども、それでは現在赤潮被害防止対策として何をやっているかということでございますが、まず第一に、これは四十八年度から実施しているわけでございますが、瀬戸内海をモデル海域といたしましてテレファックス等を利用した漁協、県、水産庁の瀬戸内漁業調整事務所を通ずる赤潮関係の情報の収集、処理、通報体制の整備ということで、まず赤潮の発生を直ちに関係者に知らせるということをやっておるわけでございます
○大和田政府委員 赤潮の発生は有機塩類、窒素なり燐酸なりが海中で相当豊富にあるという状態、並びに赤潮関係のプランクトンの発生をする水温でありますとか、あるいは流れでありますとか、そういうもの、あるいは刺激物質、ビタミンＢ１２、そういうものが相重なって赤潮を発生いたすわけで、現在都市屎尿を海に捨てるとかあるいは工場排水等によって有機塩類がふえておる。